帯広市議会 2018-06-15 06月18日－03号
帯広市では工業団地の造成や企業立地補助制度の充実に努め産業集積を促進してきたところであり、昨年２月には市が所有する工業用地が完売し、現在大規模区画を求める企業立地のニーズなどに応えられない状況となっております。
帯広市では工業団地の造成や企業立地補助制度の充実に努め産業集積を促進してきたところであり、昨年２月には市が所有する工業用地が完売し、現在大規模区画を求める企業立地のニーズなどに応えられない状況となっております。
帯広市では工業団地の造成や企業立地補助制度の充実に努め産業集積を促進してきたところであり、昨年２月には市が所有する工業用地が完売し、現在大規模区画を求める企業立地のニーズなどに応えられない状況となっております。
１点目の経済の活性化についてでありますが、まず、安定した雇用の拡大のためには、既存企業の発展と魅力ある企業の誘致、創出の両方が重要であると認識をしており、具体的には、誘致制度の充実や正社員雇用をより重視した企業立地補助制度の改正など、さまざまな取り組みを積極的に進めているところであります。今後とも、これらの取り組みを継続することにより、雇用の確保に努めてまいります。
◎中尾啓伸商工観光部長 本市の企業立地補助制度の対象となりました企業誘致件数につきましては、平成17年度から平成26年度までの10年間におきまして、工場新設が18件で雇用増が88名、工場増設が22件で雇用増133名、合わせて立地件数40件、新たに221名の雇用増がもたらさせているところでございます。
◎中尾啓伸商工観光部長 本市の企業立地補助制度の対象となりました企業誘致件数につきましては、平成17年度から平成26年度までの10年間におきまして、工場新設が18件で雇用増が88名、工場増設が22件で雇用増133名、合わせて立地件数40件、新たに221名の雇用増がもたらさせているところでございます。
次に、今後の取組みでございますが、企業立地補助制度の活用においては、新たな立地による魅力ある雇用機会の創出にとどまらず、既存立地企業の工場増設による雇用拡大の広がりもございまして、若年層を含め、首都圏等への流出を防ぐ効果が期待されてございます。こうしたことから、今後も一層企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 富井議員。
次に、今後の取組みでございますが、企業立地補助制度の活用においては、新たな立地による魅力ある雇用機会の創出にとどまらず、既存立地企業の工場増設による雇用拡大の広がりもございまして、若年層を含め、首都圏等への流出を防ぐ効果が期待されてございます。こうしたことから、今後も一層企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 富井議員。
一方で、精密機械や医療機器といった先端技術産業につきましては、今後は成長が見込まれる有望な分野でございますので、昨年度、新たな企業立地補助制度といたしまして、札幌圏みらいづくり産業立地促進補助制度を創設いたしまして、付加価値の高い製品を製造し、グローバルな市場への展開を目指すような企業を念頭に置きつつ、札幌圏が一丸となって積極的に誘致を進めているところでございます。